2014年12月2日(火)

政党助成金　消費税　沖縄新基地　「政治を変える」姿勢くっきり

８党党首討論会　志位委員長が発言

　総選挙は２日公示され、１４日の投票日に向けて、各党論戦の火ぶたが切られます。これを前にした１日、日本記者クラブ主催で与野党８党による党首討論会が都内で開かれました。日本共産党の志位和夫委員長は「『安倍政権の暴走をストップ、日本の政治の五つの転換』を訴えて、この選挙をたたかいます。日本共産党が伸びれば、日本の政治は必ず変わります」と力説しました。衆院比例代表１１ブロックのすべてで議席増、小選挙区でも必ず議席を獲得することをめざしてたたかい抜く決意を表明しました。（発言詳報）

（写真）党首討論会で発言する志位和夫委員長（右）＝１日、東京都千代田区

　討論のなかで志位委員長は、「政治とカネ」をめぐって政党助成金の問題を取り上げ、「カネに対する感覚をまひさせ、政治腐敗を加速させています。自民党の本部収入の６５％が政党助成金で、『国営政党』です。助成金目当ての政党の離合集散も目に余り、政党の劣化は深刻です。政治の不当な特権をただすというならば、政党助成金の廃止こそ必要だと思いますが、この制度に指一本もふれないのですか」と問いただしました。

　安倍首相は「たまに指摘を受けるが、その多くは個人献金の処理の問題だ。当面は助成金制度を活用していきたい」と開き直りました。

　志位委員長はまた、首相が２０１７年４月に強行実施を狙う消費税１０％増税問題に言及し、「二つ、端的に聞きたい。一つは、現在の景気悪化は『増税不況』です。消費税（８％の）強行は誤りだと認めるべきです。二つ目は、消費税増税は必ず景気を壊します。（過去の５％、８％への引き上げで）２度も失敗したのに、３度目に景気が悪くならないと、なぜいえるのですか」とたずねました。

　首相は「『アベノミクス』を続けていけば、引き上げる環境をつくることができる」などと国民生活に目をふさぎ、自らの願望をのべただけでした。

　沖縄新基地建設反対の翁長雄志（おながたけし）さんが知事選で勝利したことを受け、日本記者クラブの代表質問者から志位委員長に対し、「今後どうやって（名護市辺野古への）『移設』をストップさせていくのか」という質問がよせられました。

　志位委員長は、翁長新知事とともに「あらゆる手段」を行使して新基地をつくらせない決意をのべたうえで、「今度の総選挙が大事になります。沖縄では１～４区すべての小選挙区で、知事選をたたかった政党・会派が保革を超えて候補者を共同で支援し、たたかいます。県民への（県内移設反対の）公約を裏切った自民党を全部落とそうというたたかいが大事になってきます。まず総選挙で勝って民意を示し、必ず撤回させたい」と力説しました。