2014年11月30日(日)

公明党「軽減税率」掲げるが…

規模も財源も語れず

　公明党は「（消費税１０％時の）軽減税率実現へ」を総選挙のスローガンにしています。軽減税率は、消費税１０％という劇薬を国民にのみ込ませるためのオブラートにすぎません。その実態は、軽減の規模も、財源も、時期もあいまいな無責任なものです。

　「公明新聞」（１４日付）は軽減税率の対象品目について、与党として「飲食料品の８パターン」をまとめたと報じています。与党税制協議会公表資料（６月５日）によれば、「すべての飲食料品」から「米、みそ、しょうゆだけ」「精米だけ」までの８案です。どの案を採用し、何％の軽減税率とするのか。公明党の「衆院選重点政策」は示していません。

　仮に「精米だけ」を「２％軽減」して消費税率８％とした場合でも、「軽減税率」には違いありません。しかしこの場合、減税額はわずか４００億円。１世帯あたりの減税額は年間５３５円にしかなりません。

　しかも公明党の総選挙政策は、増税時（２０１７年４月）からの軽減税率導入を「めざします」というもの。たんなる努力目標にすぎません。１７年４月からの「実現」を明記しようとしたところ、「自民党から『努力目標にとどめるべきだ』と横やりが入り、調整が難航」したと「毎日」（２５日付）は報じました。

　大増税への煙幕に国民はだまされません。

　（杉本）