2014年11月29日(土)

奨学金借り入れた大学院生

総額３００万円超が半数

　全国大学院生協議会（全院協）は２８日、大学院生の経済実態に関するアンケート調査を踏まえて、文部科学省に対し高等教育の漸進的無償化、経済的支援の抜本的拡充、国立大学運営費交付金と私学助成の拡充などを要請しました。

　アンケート調査は今年６月から８月にかけて実施し、８２国公私立大学の１０００人から回答を得ました。回答者の約６割が奨学金を借りており、その半数は総額が３００万円以上におよびます。１０人に１人は７００万円以上の借り入れを背負っていました。１０００万円を超える院生もいます。（グラフ）

　２０１２年、日本政府は高等教育の漸進的無償化を定めた「国際人権Ａ規約第１３条２項（Ｃ）」の留保を撤回しました。ところが、高等教育や学術研究に対する予算は拡充されず、大学院生への経済支援や研究環境保障は未整備のままです。

　日本には公的な給付制奨学金がありません。返還免除制度もきわめて限られており、有利子が４分の３を占め、返済には大きな困難がともないます。返済に対する不安の有無では「かなりある」が４３％、「多少ある」が３１・７％でした。

　５２・６％がアルバイトをしており、その９割が「生活費・学費（研究費を含む）をまかなうため｣です｡研究時間が十分確保できない要因の最多は「アルバイト｣(２５･5%)でした｡

　収入不足による研究への影響では、「研究の資料・書籍を購入できない」（４２・６％）、「学会・研究会にいけない」（２５・４％）、「調査にいけない」（２４・１％）と続きました。