2014年11月23日(日)

公明党　「中小企業応援」語る資格なし

　公明党の山口那津男代表が東京都内で行った街頭演説（２１日）で、先の臨時国会で廃案となった官公需受注確保法案について、日本共産党に対し「可決する日程が決まっていたのに、“安倍さん（首相）が解散といったから取りやめだ”といって、これを廃案にした。中小企業を応援する法案をつぶした」と事実をねじまげ攻撃しました。

　同法案は２０日の参院経済産業委員会で質疑が予定されていました。１９日に安倍晋三首相が解散表明することになり、同経産委委員長と自民、民主両党の理事が協議して質疑が取りやめになったものです。委員会を開けなくする原因をつくったのは政府・与党のほうです。

　消費税大増税賛成の公明党に対する有権者の批判をそらそうと持ち出した反共攻撃ですが、中小企業をつぶす大増税を強行しながら中小企業応援を語る資格は公明党にありません。

　同日の演説では他の公明議員も「共産党は消費税増税に反対しているが、社会保障財源について無責任だ」と攻撃しました｡日本共産党は､大企業と富裕層に応分の負担を求めるなど消費税増税に代わる確固とした財源を示していますから、攻撃に根拠はありません。

　デタラメまでいって攻撃するのは、「増税先送りではなくキッパリ中止を」と掲げる日本共産党の主張が共感を広げるのを恐れていることを示しています。