2014年11月17日(月)
辺野古新基地中止に道
民意受けとめ計画撤回を
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設が最大争点となった県知事選での翁長雄志氏の圧勝は、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意以来、約１８年続いてきた新基地反対運動に大きな展望を切り開きました。
知事承認が必要
翁長氏は選挙中、「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地はつくらせない」（１０月２１日の政策発表）と主張。その手段として日米両政府や国連などに民意を伝えることとあわせて、仲井真弘多知事による埋め立て承認の取り消し・撤回も「視野に入れる」（同）と明言してきました。
また、米軍岩国基地（山口県）の滑走路移設事業の場合、公有水面埋立法にもとづき防衛省は計８回の設計変更を申請（１９９７～２００８年）。沖縄防衛局が現在、辺野古新基地で４件の設計変更を沖縄県に申請しているように、変更申請にはその都度知事の承認が必要です。今後も相当数の設計変更が見込まれ､知事が判断します｡
撤回も可能に
安倍内閣は知事選前から「もう過去の問題だ」「粛々と埋め立てを進めていくだけ」（菅義偉官房長官）などと、結果に関係なく事業を強行する姿勢を示してきました。仲井真知事も選挙公約で、辺野古埋め立て承認は法令等にもとづいて承認したもので、「撤回は法的に困難」と明記していました。
しかし、承認自体の見直しができないというのも誤りです。
公有水面埋立法は知事の許認可権を認める一方、許認可しなかった場合の手続きについては特に定めていません。法律で禁止されていない限り、許認可の取り消しができるというのは行政法学会の通説であり、実際に取り消しを認めた最高裁判例もあります。
地元・名護市では２０１０年以降の過去４年間の計４回の市長選・議会選挙で辺野古新基地反対の民意が重ねて示されてきました。今回知事選での「新基地断固反対」を掲げる翁長氏の圧勝で、県民の民意はもはや誰の目にも明らかです。
日本が民主主義国家であるなら、政府はまず何よりこの圧倒的民意を受け止め、ただちに「移設」計画を中止・撤回すべきです。（池田晋）
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