2014年11月15日(土)

秘密法ノーの意思示そう

総選挙中に施行是非問う初の機会

　安倍政権が、国民の耳と目、口をふさぎ、日本を「戦争する国」につくりかえる秘密保護法を、予想される総選挙の最中に施行させようとしています。同法廃止を求める国民の世論と運動は、昨年１２月の成立後も高まるばかり。総選挙で安倍政権に厳しい審判を下すときです。

　秘密保護法の施行は１２月１０日。予想される総選挙投票日（１２月１４日）の直前です。同法成立に先立つ２回の国政選挙（２０１２年衆院選、１３年参院選）では、同法制定を公約に掲げた政党は与党の自公両党を含め一つもありませんでした。今回の総選挙が、秘密保護法の是非を国民に問う初めての国政選挙となります。

　秘密保護法は、この間の国会論戦での日本共産党の追及で、首相が指定した特定秘密を首相自らがチェックする独裁的な仕組みなどの重大な問題点が次々に明らかになっています。

　民意も十分に問わず、問題だらけの国民弾圧法の成立に協力した各党の責任も問われます。

　民主党は、昨年１２月の参院本会議での採決の土壇場で「反対」に回りましたが、そもそも「秘密保護法制」を最初に提起したのは民主党政権でした。安倍政権のもとで、秘密保護法案審議のための特別委員会を衆参両院に設置することに賛成したのも民主党です。

　維新、みんな両党は、秘密保護法案の修正協議に応じ、みんなの党は賛成。維新は採決で棄権したものの、修正合意で成立に協力しました。次世代の党は、維新から分裂してできた改憲政党です。