2014年11月12日(水)

１１・１１総がかり国会包囲行動

志位委員長のスピーチ

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　日本共産党の志位和夫委員長が１１日に行った「戦争させない・９条壊すな！　１１・１１総がかり国会包囲行動」でのスピーチは次の通りです。

（写真）訴える志位和夫委員長＝11日、国会正門前

　みなさん。こんばんは（「こんばんは」の声）。日本共産党を代表して心からの連帯のあいさつを送ります。（拍手）

　安倍政権の「戦争する国」づくりのくわだては、決して思惑通りに進んでいるわけではありません。大きな矛盾と行きづまりに直面しています。（「そうだ」の声）

「海外での戦闘行為参加」――集団的自衛権行使の正体明らか

　第一に、安倍首相は「海外での戦闘に参加することは決してない」といってきましたが（「うそだ」の声）、それがうそだということが、国会論戦ですっかり明らかになりました。（「そうだ」の声）

　国会論戦を通じて、首相は、２００１年のアフガニスタン戦争、２００３年のイラク戦争のような戦争をアメリカが起こしたさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまでいって軍事活動をすることになることを認めました。そうなれば自衛隊は攻撃対象となります。攻撃されたらどうなるか。首相は「武器の使用をする」ことを認めました。これは戦闘行為への参加そのものではありませんか。（「そうだ」の声）

　首相がどうごまかそうとも、集団的自衛権行使とは、アフガン・イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍と肩を並べてたたかう――「海外で戦争する国」づくりこそ、その正体だということがはっきりしました。（拍手）

「閣議決定」撤回、具体化作業は一切中止せよ

　第二に、日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた「中間報告」が発表されましたが、従来のガイドラインにあった「周辺事態」「後方地域」という言葉がなくなりました。つまり、「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って、米軍と一緒に戦争をする――これがガイドラインの再改定の正体であることが、はっきりしました。

　さすがに、国民の批判が広がるなかで、安倍政権もガイドライン再改定を年内に強行することができず、来年に先送りする動きとなっています。「年内の再改定」という当初の計画を見直さざるをえなくなったのは、国民のたたかいが相手を一歩追い詰めたということではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　日本を「殺し、殺される国」につくりかえる憲法違反の「閣議決定」は撤回せよ。「閣議決定」を具体化する一切の作業を中止せよ。この声で安倍政権を包囲しようではありませんか。（大きな拍手）

名護新基地阻止へ沖縄知事選に全国の支援を

　第三に、「戦争する国」づくりの野望に対して、沖縄県民の激しい怒りが噴き上がっています。沖縄県知事選挙は終盤のたたかいとなっていますが、名護市辺野古の新基地建設が最大の焦点となり、保守・革新の垣根を越えた「オール沖縄」の団結で、これをストップさせようという動きが大きく広がっています。

　首相は、新基地建設は「負担軽減になる」といいます。しかし、１８００メートルの滑走路を２本持ち、強襲揚陸艦が接岸できる軍港を持ち、広大な弾薬搭載エリアを持ち、キャンプ・シュワブや辺野古弾薬庫と一体運用で面積は普天間基地の５倍にもなり、耐用年数２００年の巨大基地を建設する。このどこが「負担軽減」でしょうか。

　県民の総意を踏みつけにして、半永久的に使用できる最新鋭の巨大基地を建設するなど、絶対に許すわけにはいきません。（「そうだ」の声）

　選挙戦は大激戦です。オナガ雄志さん勝利のために、全国から支援を集中しましょう！（拍手）

　安倍政権を打倒に追い込もうじゃありませんか（「そうだ」の声、拍手）。がんばりましょう。