2014年11月3日(月)

カジノ法案　廃案決議

クレサラ生活再建交流集会

　全国クレサラ・生活再建問題対策協議会は２日、広島市内で全国交流集会を開き、多重債務問題、生活保護、労働、奨学金問題など１４の分科会で討論しました｡全体会では「貧困に苦しめられている人々を支え、寄り添い、当事者とともに貧困問題に取り組んでいく」という宣言を採択｡「カジノ解禁推進法案の廃案を求める決議」など三つの決議をあげました。

　カジノに関する決議は「カジノ賭博を我が国のどこにも設置させるべきではない。弊害を除去する手段を示さぬ法案は廃案しかない」としています。

　「人、まち、社会を蝕（むしば）むギャンブル―カジノ賭博場は何をもたらすのか」の分科会では、依存症問題対策全国会議事務局長の吉田哲也弁護士らが、シンガポール、韓国の江原（カンウォン）ランドなど海外のカジノの実態を映像も使いながら報告しました。

　会場からは「韓国ではカジノ廃止の運動はないのだろうか」などの声があがりました。

　全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表幹事の新里宏二弁護士がカジノ法案の現状について、「私たちの反対運動が事実を発信しつづけることで反対世論が強まり、消費者や高齢者の団体にも広がっている」と報告しました。