2014年10月31日(金)

育児できる安定雇用こそ

参考人が地方創生の課題指摘

衆院特別委宮本氏質問

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（写真）参考人に質問する宮本岳志議員＝３０日、衆院地方創生特委

　「地方創生」２法案を審議している衆院地方創生特別委員会は３０日、参考人質疑を行いました。参考人はいずれも、安心して子育てができる安定した雇用をどうつくるかが“地方創生”の課題だと語りました。

　地方自治総合研究所所長の辻山幸宣氏は、国のこれまでの過疎対策などをあげ、「戦後政策の反省、検証が必要だ｣と強調しました｡日本共産党の宮本岳志議員が｢平成の大合併｣への見解を質問したことに対し、安倍晋三首相が今国会の所信表明演説で紹介した“元気な”地方の自治体は「ほとんど合併していない｣と指摘しました｡

　８自治体が合併した秋田県横手市で昨秋まで市長を務めた五十嵐忠悦氏は「大変、難渋している」と実情を紹介しました。宮本氏は「国が本来、地方に保障すべき財源、責任が果たされていない」と批判しました。

　一橋大学大学院教授の辻琢也氏は「生涯かけて安心して子育てできる、安定した雇用」を提起。五十嵐氏は若い世代の未婚率の高さをあげ、雇用の創出が必要だと語りました。

　辻山氏は、この間の政策を検証しなければ、再び同じ失敗を招くと主張。そのうえで「人口が減少しても、今いる住民に必要なサービスを提供する体制を充実することが急務だ」と語りました。