2014年10月26日(日)

小学１年　４０人学級に戻す方針

財務省　児童らの願いに逆行

　財務省は、公立小学校１年生に導入されている３５人学級（学級編成基準）を２０１５年度から４０人学級に戻す方針を固め、２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で報告する考えです。

　小学校では１年生に２０１１年度から３５人学級を導入しました。２年生については毎年の予算措置で３５人学級が行われています。全学年での速やかな実施が、児童や保護者、教職員の願いとなっています。

　これに対し財務省はいじめや不登校の目立った改善につながっていないなどとして、従来の４０人学級に戻せば教職員を４０００人減らせ、義務教育費国庫負担金（国庫負担分）約８６億円を削減できると主張。そうすれば幼児教育の段階的無償化などに充てることができるといっています。

　日本の１学級あたりの児童生徒数は小学校で約２８人、中学校で約３３人となっています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の各国平均（小学校約２１人、中学校約２３人）を上回り、最も多い国の一つとなっています。学級編成の基準はアメリカが２４～３１人、イギリス３０人、ドイツ２４～２８人です。

　こうしたなか文科省は、新たに策定した教職員定数改善１０カ年計画で３万１８００人の定数改善を行うことを決め、初年度となる来年度の概算要求に２７６０人の定数改善を盛り込みました。３５人学級を１年生以上に拡大していくことも可能になるとしています。

　この問題で下村博文文科相は２４日、「教員は他国より多忙と感じており、教育環境の悪化にもつながる」とのべ、財務省の３５人学級見直し方針を認めない考えを表明しました。いじめなどへの対応についても「現場感覚から言えば、きめ細かな指導という意味で３５人学級の方が望ましい」と主張しました。