2014年10月25日(土)

辺野古埋め立て入札公告

民意無視、既成事実化図る

　防衛省沖縄防衛局は２４日、米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立てに向け、護岸の整備など６件の工事を入札公告しました。今年度中に契約し、来春にも着手する見通し。埋め立て工事の一環としての土木作業の入札公告は初めてとなります。

　いずれも申請期限を沖縄県知事選投開票日の１１月１６日前後に設定しており、知事選の結果にかかわらず新基地建設を強行するかまえを見せています。民意を無視し、既成事実化を図る狙いです。

　６件は護岸整備のほか、埋め立ての土台となるコンクリートブロック（ケーソン）の設置作業や汚濁防止膜の据え付けなど。工期は汚濁防止膜が２０１６年３月末まで、そのほかは１７年３～９月としています。

　ただ、本体工事の前提となるボーリング（掘削）調査は台風の影響などで遅れており、建設計画の変更申請に対する県の判断も知事選後になる可能性が出ています。

　名護市の稲嶺進市長は記者団に対し、「工事に必要な名護市との協議も前に進んでいない中で、前に進むわけがない。法的な手続きにのっとって進めるべきだ」と述べ、政府の対応を批判しました。