2014年10月19日(日)

カジノ解禁やめて

“ギャンブル依存症対策法案を望む”

（写真）カジノ導入とギャンブル依存症について話し合う国会議員たち。右から２人目は大門実紀史参院議員＝１６日、東京都千代田区

　日本共産党の大門実紀史参院議員は１６日、東京都内で市民団体が開いた「カジノ導入とギャンブル依存症対策を考えるシンポジウム」に出席し、各党の代表と議論を交わしました。

　主催は「ギャンブル依存症問題を考える会」（田中紀子代表理事）。田中氏は日本の依存症対策の立ち遅れをあげ、「ギャンブル依存症対策法案を望む」とのべました。

　出席した国会議員は大門氏のほか、自民党の岩屋毅、公明党の高木美智代、維新の党の小沢鋭仁、生活の党の鈴木克昌の各衆院議員、民主党の小川敏夫、みんなの党の薬師寺みちよ両参院議員。

　岩屋氏は「厳格なルールの下カジノをつくりその収益で依存症対策の機関をつくる」、小川氏は「カジノをつくらなければカジノによる依存症は生まれない」、小沢氏は「（カジノの）負の部分を極小化する」と発言。

　大門氏は、「刑法が賭博を禁じているのは依存症をつくらないためだ。カジノ解禁はやめ、依存症対策を強力にすすめるべきだ」とのべました。

　高木氏、薬師寺氏はカジノ合法化への賛否は「党で検討中」とのべ、鈴木氏はカジノ推進の立場に立ったうえで「依存症対策は真剣にやらなければならない」とのべました。

　小沢氏は、大門氏を名指しで、「『カジノは何も富を生まない』というのはサービス産業を全く理解していない」と批判しました。

　大門氏は「通常のサービス業はサービスの提供の対価を受けるが、カジノの収益はそこで人々が落とした金でしかない。雇用を生むといっても、雇われた人の何倍もの人の人生を破壊することを考えるべきだ」と答えました。

　まとめの発言で、大門氏は「アメリカではカジノを『略奪的賭博』としており、ギャンブル依存症を考える上でも別格で位置づけるべきだ。依存症対策についてもっと意識化する取り組みが必要だ」とのべました。