2014年10月17日(金)
ヘイトスピーチ根絶
仁比議員 首相は先頭に立つべきだ
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日本共産党の仁比聡平議員は16日の参院法務委員会で、民族排外主義をスローガンに人種や国籍で差別し、暴力を扇動するヘイトスピーチ(憎悪表現)を根絶するため、「首相や閣僚が、社会的批判でヘイトスピーチを包囲する先頭に立つべきだ」と主張しました。
「殺せ、殺せ朝鮮人」「鶴橋大虐殺」など、街頭で差別発言を繰り返すヘイトスピーチが大きな社会問題になっています。仁比氏は、法務省が「啓発活動を行う」として発行したポスターが2012年度はわずか60枚、13年度でも965枚しかなく、内容も「外国人の人権を尊重しましょう」ときわめて抽象的なことを指摘。「はなはだ不十分だ。人種差別撤廃条約の趣旨を踏まえ、ヘイトスピーチ根絶を焦点にした啓発をすべきだ」とただしました。
松島みどり法相は「予算の都合もあるが、直面している問題を的確に理解してもらえるよう力をつくす」と答えました。
仁比氏は、ヘイトスピーチには、脅迫、威力業務妨害など現行法の枠内でも警告、静止など厳格に対処するよう主張。ヘイトスピーチを流布した公人や政治家にも適切な制裁を行うよう求めました。
松島法相は「刑事事件として取り上げるべきものは、警察と連携してしっかり対処する」と述べました。