2014年10月16日(木)

ドイツ政府が奨学金大幅増

連邦政府が全額負担

１６年秋から

　ドイツ政府はこのほど、連邦教育促進法に基づく奨学金（バーフェク）を大幅に増額することを決めました。同法を改正し、２０１６年秋に始まる学期から適用される最高受取額（月額）は９・７％アップし、６７０ユーロ（約９万１７００円）から７３５ユーロ（約１０万７００円）となります。(片岡正明)

１０年以来改正

　奨学金の増額は２０１０年以来。今回の増額では、住宅手当が２３５ユーロから２５０ユーロに、子どもを持つ学生の手当が子ども１人につき１３０ユーロなどとなっています。

　また、奨学金のうち約３５％（年額約１２億ユーロ）を出している州政府の負担分は１５年から連邦政府が全額出すことになりました。

　ワンカ連邦教育相は「この改正は学生の生活と教育の実態により適合したものになった」と語りました。

野党が批判も

　一方、野党は批判もしています。奨学金を受けるためには、両親の収入制限がありますが、この規定の額も引き上げられ、現在、受給中の、約６万人の学生・生徒が受給資格を失います。野党の９０年連合・緑の党などはこれを批判しています。

　また、学生１人が１カ月暮らすには８００ユーロ以上かかるという統計もあり、左翼党は、インフレをカバーしていないと主張しています。

　この奨学金は連邦政府と州政府が負担し、大学生のほか、専門学校や職業学校の生徒、普通教育中等学校の上級学年生徒に支給。大学生には半額が無償で、半額が貸与、貸与分は無利子です。そのほかの生徒には無償支給です。支給額は教育機関の種類、両親と同居しているか、自分で家賃を負担しているか、奨学生自身の収入の有無によってことなりますが、連邦教育促進法は学生の最低限の金銭的援助を保障するとしています。

　バーフェク奨学金を受給しているのは１３年で約６２万人。大学生２５０万人中では約４４万人。

　一方、大学授業料については、２０１３年にドイツ全１６州で廃止となり、私立大学を除き、徴収していません。