ガイドライン改定

地球規模の日本参戦が狙いだ

　日米両政府が、「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」見直しに向けた中間報告を発表しました。中間報告は、安倍晋三政権が７月１日に強行した集団的自衛権行使容認を柱にした閣議決定について「（指針見直しに）適切に反映し、（日米）同盟を強化」すると明記しました。「海外で戦争する国」への道を開いた閣議決定を具体化し、米国が地球規模で引き起こす戦争に日本が参戦する危険な仕組みづくりをもくろむ、指針見直しは許されません。

自衛隊を戦地に派兵

　１９９７年９月に策定された現指針は、平時、日本への武力攻撃（日本有事）時とともに、日本周辺地域での日本の平和と安全に重要な影響を与える事態（周辺事態）に際しての日米軍事協力を定めています。中間報告では、年内を目標にしている指針見直しに、「グローバル（世界的）な平和と安全のための協力」として、地球規模の日米軍事協力を初めて盛り込むことを打ち出しました。

　「グローバルな協力」の対象分野に「後方支援」を挙げていることは重大です。７月の閣議決定は、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」という名目で、これまでの自衛隊海外派兵法に規定されていた「戦闘地域で活動してはならない」という憲法９条の歯止めを取り払ったものです。自衛隊が海外で活動できる地域を「後方地域」「非戦闘地域」に限定してきた従来の枠組みを廃止し、これまで「戦闘地域」とされてきた場所であっても、他国軍隊への支援活動（後方支援）ができるとしました。

　指針見直しが、閣議決定に基づき、米国がアフガン報復戦争やイラク侵略戦争のような戦争を起こした際、自衛隊を戦地に派兵し、米軍を支援することを狙いにしているのは明らかです。

　中間報告が、指針見直しで「周辺事態」を削除し、「日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し…７月１日の閣議決定の内容に従って日本の武力の行使が許容される場合における両政府間の協力について詳述」するとしたことは見逃せません。現指針が、日本が武力攻撃を受けていない「周辺事態」での武力行使を認めず、「後方地域」での米軍支援に限定しているのを大きく踏み越えることになるからです。

　閣議決定は、日本に対する武力攻撃の発生時だけでなく、日本への武力攻撃がなくても、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に、海外での武力の行使＝集団的自衛権の行使ができるとしています。指針見直しは、「周辺事態」という地理的制約も取り払い、閣議決定に従って、国民の権利が根底から覆される「明白な危険」があると判断すれば、世界のどこででも米国と肩を並べて自衛隊が武力行使することを取り決めようというのです。