2014年10月8日(水)

ヘイトスピーチ規制を

全会一致　奈良県議会が意見書

「ブラックバイト」根絶への意見書も

　奈良県議会は閉会日となった６日、社会問題化しているヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対し、その根絶のために法規制を求める意見書を、全会一致で可決しました。都道府県段階では初めてです。

　意見書では、▽大阪高裁が７月の判決でヘイトスピーチは憲法と人種差別撤廃条約の趣旨に照らして許されないと明確に判断を下したこと▽国連人種差別撤廃委員会が８月、日本政府に対して「捜査を行い、必要な場合に起訴するべきだ」と勧告したこと―を指摘。その上で、政府に対し、ヘイトスピーチに「毅然（きぜん）とした立場で臨み、根絶のための国内法の整備を進めるよう強く求める」としています。

　また同議会は同日、日本共産党が提案した「ブラックバイトの根絶へ向けて政府の取り組みを求める意見書」も全会一致で可決しました。同意見書では学生がブラックバイトのためにバイトと学業が両立できず、留年や大学中退に追い込まれるケースも生まれていることを指摘。ブラックバイトを根絶するための実態把握に努めることや「無利子」奨学金の充実を求めています。

　日本共産党奈良県委員会と同県議団は、意見書提案にあたり、県内大学を訪問、関係者と懇談するとともに、大学前でのバイトアンケートを行いました。