2014年9月29日(月)

カジノ反対世論大きく

解禁推進法案やめて

仙台弁護士会が集会

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（写真）仙台弁護士会のカジノ反対集会＝２８日、仙台市内

　仙台弁護士会（齋藤拓生会長）は２８日、カジノ解禁推進法案に反対する集会を仙台市内で開き、１００人を超える市民が参加しました。

　都道府県段階の弁護士会によるカジノ反対集会は初です。

　齋藤会長は「賭博は犯罪だ。それを解禁するという法案が国会で大真面目に審議されるとは、日本はどうなっているのか。この社会のあり方についていっしょに考えていきたい」とあいさつしました。

　ジャーナリストの古川美穂さんは講演で、「ＩＲ議連（カジノ推進派の超党派国会議員連盟）は『カジノの収入の一部を使ってギャンブル依存症対策を行う』というが、倒錯している。必要なのは治療と予防であり、まちがっても新しい賭博場を開設することではない」とのべました。

　古川さんと全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表幹事の新里宏二弁護士によるパネルディスカッションでは、「国会の『数』のうえでは法案が通りかねないが、あきらめたら負け。地域から住民の意見を示す反対の世論を広げていきたい」（新里さん）、「自分のまちにカジノができたらどうなるかという視点で考えてほしい」（古川さん）と発言しました。

　会場からの発言では、東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センター世話人の水戸部秀利さんが「ギャンブル依存症を防ぐためには、賭博に近づけない、やれない、やらせないという文化をつくっていかなければならないのに、推進派は『自己責任』の問題にしている」とのべました。