2014年9月18日(木)

安倍政権とメディア都内でシンポ

美辞麗句の本質暴こう

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　安倍政権の集団的自衛権行使容認などの暴走に、マスメディアがどう対応してきたのかを考えるシンポジウム（主催＝メディア総合研究所）が１３日に都内で開かれ、８０人が参加しました。

（写真）講演する岸井成格氏

　毎日新聞特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏が基調講演。市民の立場に立ったジャーナリズムをどう普及させていくのかを提起しました。

支持の論調

　岸井氏は、首相がメディア対策のために「武器」を「防衛装備」と言い換えるなどしていると指摘。このような政権を支持する論調が複数のメディアに表れたのは戦後初だと述べ、こう強調しました。

　「安倍氏が第１次政権以降に学んだのは、基盤と支持率のあるうちにやっておかないと倒れるということと、言葉の使い方だ。秘密保護法も集団的自衛権もいくらでも拡大解釈できる言葉のトリックがある。そこを突く報道もあるが、政治などの堅い話になると視聴率は落ちる傾向にある。視聴者に自分たちにかかわる問題だと認識してもらうため、提起の方法を考えていかないといけない」

　討論にはジャーナリストの青木理氏、インターネットメディア・アワープラネットＴＶ代表の白石草氏、ＮＰＯ情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏がパネリストとして加わりました。

　青木氏は、現閣僚１９人のうち１５人が、過去の侵略戦争を肯定・美化する右翼団体「日本会議」に所属していると指摘。「戦後最悪のタカ派政権といえる。ＮＨＫも官邸が差し向けた経営委員が増え、街ではヘイトスピーチが起きるなど、日本社会の上層と下層に黒々とした勢力が根を張っている。『愛国』を鼓舞する勢力が幅をきかせているが、メディアが市民の側に立つのか権力の側に立つのか。他国をおとしめ、排他と不寛容の拡大を許していいのか。戦争する国にしたいとの思惑にどう立ち向かっていくのかが問われている」

　三木氏は「政権の意向を通すための情報戦略がなされ、本質を隠し秘密を抱えたい側が、メディアをコントロールしうる状況になっている。他国へ攻め込むための表現に『自衛』を使うなど、政権が打ち出す新しい言葉のもとでの議論ではなく、私たちは議論を自分たちの側に引き込むための土俵をつくっていく必要がある」と語りました。

（写真）パネリストと参加者が討論

手を組んで

　白石氏は「政権は女性ファッション誌『ＶＥＲＹ（ヴェリィ）』３月号が憲法問題を扱うことを事前につかんで出版社に攻撃を仕掛けてきた。朝日新聞の誤報への今のバッシングはそのメディア攻撃の象徴といえるだろう。大変な権力の行使がすすんでいるときに一番怖いのは記者が萎縮してしまうこと。記者がより力を発揮するために、外から励ますことも必要だし、政権監視も一社でがんばるのでなく、志あるジャーナリズムが手を組んで７０年前の悲惨さを繰り返さない行動を取ることが必要ではないか」と述べました。

　岸井氏は「政権と迎合するメディアの戦術とねらいを見極めていくことが重要」と訴え。コーディネーターのメディア総研所長の砂川浩慶立教大学准教授は、「『積極的平和主義』などのパフォーマンス的な美辞麗句の本質を暴いていくことは急務です」と呼びかけました。