2014年9月7日(日)

佐賀空港が軍事拠点に

オスプレイ配備計画　塩川議員調査で判明

　自衛隊オスプレイの配備計画は民間空港の佐賀空港（県営）を、自衛隊と民間の共用どころか、軍事主体とし、日米の軍事拠点に変質させるものであることが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで、いっそうはっきりしてきました。

　防衛省が佐賀県に要請した計画は、陸上自衛隊が導入するオスプレイ１７機の配備、陸上自衛隊の目達原（めたばる）駐屯地のヘリ５０機の移駐、最大７０機規模の駐機場と関連施設の整備、米海兵隊の空港利用です。

　自衛隊と民間の共用空港である秋田空港や熊本空港の自衛隊機は多くて１０機程度。７０機態勢の佐賀空港とは比較になりません。

　佐賀空港の隣に新設する施設は２０から３０ヘクタール。塩川氏の調べでは、自衛隊がこの規模で新設したのは、ここ１０年で高知と与那国島の駐屯地だけ。佐賀では新施設のほかに滑走路を使うことも加味すれば異例の広さです。

　塩川氏は８月、佐賀県での行政との懇談などで、目達原駐屯地の実態も示し、佐賀空港で計画が実行されるなら離着陸回数で軍用機が民間機をはるかに上回ることを指摘しました。防衛省は１日の佐賀県議会説明会で、佐賀空港での軍用機の離着陸の目安について、年約１万２０００回の目達原をあげました。

　佐賀空港の民間機は年に約５０００回。佐賀空港が軍用機主体となることは明白です。