2014年9月6日(土)

陸自の佐賀空港配備で

九州全域オスプレイ

低空飛行訓練の危険

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（写真）那覇市上空を飛ぶ米海兵隊ＭＶ２２オスプレイ

　陸上自衛隊が導入する垂直離着陸機オスプレイの佐賀空港配備が強行されれば、九州全域がオスプレイの訓練場とされる危険があることが、日本共産党国会議員団オスプレイ配備反対闘争本部（本部長＝赤嶺政賢衆院議員）の調査などで明らかになりました。

　陸上自衛隊はヘリコプター訓練のため、九州では５０地域で、航空法が定める最低安全高度（山間地で１５０メートル、市街地で３００メートル）以下の飛行許可を国交省から得ています。

　８月に佐賀県入りした同本部事務局長の塩川鉄也衆院議員は行政との懇談や記者会見で、この低空飛行地域とされる脊振山（せふりさん）一帯（長崎自動車道を含む）でのオスプレイの低空飛行訓練の可能性を指摘しました。さらに９月１日の佐賀県議会説明会で共産党の武藤明美県議が質問したのに対し、防衛省は否定しませんでした。

　問題は佐賀だけではありません｡自衛隊は、長崎県佐世保市の相浦（あいのうら）など各地の駐屯地のほか、大分・熊本県の日出生台などの演習場周辺、九州山地など山間部、計５０カ所を低空飛行地域としています。事故が相次ぐ欠陥機オスプレイが、これらの地域を飛び回るなら、墜落の危険と騒音・低周波被害が九州全域に広がることになります。

　他方、米軍機には、日米地位協定により日本の航空法が適用されません。米海兵隊オスプレイの普天間基地配備にあたっての日米合意が「できる限り人口密集地上空を避ける」とうたったものの、その後の沖縄と日本本土の飛行で無視されています。米オスプレイが訓練移転で佐賀に飛来すれば、米軍文書が示す九州の低空飛行ルートのイエロールートをはじめ九州全域を飛行し、日米合意も無視する危険があります。