2014年7月27日(日)
首相先頭に閣僚外遊次々
トップセールス・集団的自衛権説明
中南米５カ国を歴訪中の安倍晋三首相をはじめ閣僚の外遊が相次いでいます。７月以降では検討中を含め１３人に達します。安倍内閣の閣僚の外遊は、首相がすすめる「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を補完する意味合いを持ち、それぞれが集団的自衛権行使容認の姿勢を各国でアピールしたり、財界とも歩調を合わせてトップセールスに力を入れる姿が目立ちます。｢地球儀を俯瞰する｣といっても、７月以降の外遊で中国、韓国を訪問する閣僚はいません。
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安倍首相は２５日～８月４日までの予定で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米５カ国を歴訪します。
中南米との経済連携を深めるため「しっかりとトップセールスを行っていきたい」と出発前に意気込みを語った首相。経団連の榊原定征会長（東レ会長）が全行程をともにするなど、経済ミッションとして約７０の企業や研究機関が同行しています。
外務省は、首相の中南米歴訪の成果として「日本企業の中南米展開支援を含む、経済関係の強化」などが期待されるとしています。
さらに、「積極的平和主義の理解の促進」を図ることも歴訪の目的の一つです。首相は２５日（日本時間２６日）のメキシコ・ペニャニエト大統領との首脳会談でもさっそく、集団的自衛権行使容認に向けた取り組みを説明しました。
閣僚の外遊では、７月前半に訪米した小野寺五典防衛相が米国での講演で、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の意義を強調。岸田文雄外相がキルギス、ウクライナを訪問し、安倍首相が標ぼうする「積極的平和主義」について説明し、集団的自衛権行使容認の取り組みを発信しています。
茂木敏充経済産業相は、７月前半にイスラエル、パレスチナ、トルコを歴訪。トルコでは、原発や鉄道、橋りょう建設など、日本企業が参加するインフラプロジェクト（社会基盤整備事業）の支援を要請するなど、トップセールスを展開しました。
同７月中旬に訪問したオーストラリアで茂木経産相は、林芳正農林水産相とともに２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易相会合に出席。安倍政権の「成長戦略」や各国との経済連携を重視する日本の姿勢を積極的に説明しました。茂木経産相は米国・フロマン通商代表と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について意見交換しました。
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