2014年7月19日(土)

来年度軍事費５兆円超も

防衛省自民国防部会などへ

　防衛省は１８日、自民党国防部会などの合同会議で、来年度軍事費の概算要求を提示しました。総額は４兆９６５０億円で、今年度の軍事費４兆８８４８億円を約８００億円、比率で１・６％上回っています。日本の軍事大国化を志向する安倍政権発足以来、３年連続での軍拡を狙っています。

　加えて、普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設や、岩国基地（山口県岩国市）への米空母艦載機移駐が強行された場合、米軍再編経費の増加も想定しています。この場合、軍事費が初めて５兆円を超える可能性もあります。

　日本の軍事費は戦後、右肩上がりで上昇を続け、１９９０年代後半から５兆円規模を維持してきました。ただ、５兆円を超えたことはなく、防衛省によれば２００２年度の４兆９５５７億円が最高です。

　新たに導入する装備として、滞空型無人機や垂直離着陸機オスプレイ、水陸両用車などを挙げています。

　防衛省はまた、１４年版防衛白書の概要を提示しました。集団的自衛権の行使を容認する１日の「閣議決定」を踏まえ、海外での武力行使を可能にする「武力行使の新３要件」などが盛り込まれるとみられます。