2014年7月15日(火)

集団的自衛権で機雷掃海も

山下氏指摘　政府次第で適用拡大明確

（写真）記者会見する山下芳生書記局長＝14日、国会内

　日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会での論戦の特徴について語りました。

　山下氏は、集団的自衛権問題を取りあげた同日の質疑で安倍晋三首相が、中東のホルムズ海峡が機雷によって封鎖された場合、武力行使“新３要件”にある「我が国の存立が脅かされる」事態に該当するとし、“日米同盟の信頼が損なわれた場合”も同様の事態となると答えたことをあげ、「集団的自衛権の行使容認、海外での武力行使が時の政権の判断によっていくらでも拡大することがはっきりした。限定的だという政府の言い分は成り立たない」と指摘しました。

　山下氏はまた、日本共産党の笠井亮議員の追及を通じて「自衛隊自身が戦闘行為に巻き込まれる場所に行くことがはっきりした」、「自衛隊がすでに、空爆や敵基地への攻撃を行うための訓練を行っていたという重大な事実が明らかになった」と指摘。「憲法９条が決して認めない海外での武力行使、これを容認し実行へ道を開く閣議決定の断固撤回を強く求め、国民とともにたたかいたい」と表明しました。