2014年7月9日(水)

宮城・津波被災地　またカジノ計画

自民衆院議員も出席し誘致シンポ　「侮辱している」と怒り

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　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県の仙台空港周辺に賭博場・カジノをつくろうという動きが、再び頭をもたげています。同県名取、岩沼両市にまたがる仙台空港ビル内で６月２８日、カジノシンポジウムが開かれました。（竹腰将弘）

（写真）カジノ予定地とされた宮城県名取市下増田台林付近

　主催したのは地元の建設会社社長がつくる「復興カジノ誘致委員会」。これをぴったりとサポートしているのは、カジノ推進で各地を回っている国際観光戦略研究所の木村慶一代表です。

　事前にシンポの案内を受け取った日本共産党の小野寺美穂・名取市議は「こりない人たちですねぇ」と、心底あきれ声です。

　この地域では、２０１１年３月１１日の東日本大震災直後から、「復興のシンボルにカジノを」という木村代表らによる被災住民まで巻き込んだカジノ誘致運動が起こり、住民らの強い批判で市議会へのカジノ誘致の請願が３カ月後に取り下げられた経緯があるからです。（表参照）

　この誘致運動の“受け皿”とされた「名取市東部震災復興の会」は、震災前１０９世帯４００人が住んでいた同市北釜地区でつくられました。津波で大きな被害を受けた地区です。

震災２カ月で

　震災からわずか２カ月という時期に、「会」が詳細なカジノ施設の計画書をつくり、避難所のなかで署名を集めたとして、請願は同年８月２５日に提出されました。

　議会で請願を審査した小野寺市議は、「震災さえなかったら、この人たちが土地を売りたいなどと考えるはずもなかった。弱みにつけこんでカジノを持ちかけるなんて」と、くやしさで涙がとまらなかったといいます。

　被災地カジノ構想には、カジノ合法化をすすめている超党派のカジノ議員連盟も便乗。同年８月に発表した法案概要には「カジノの収益を復興財源に」と明記し、「復興財源のためにカジノ合法化を」というキャンペーンが行われました。

　しかし、「いくらなんでもカジノはないだろう」という批判が広がり、現地では同年１１月末に請願取り下げ。国会では日本共産党の大門実紀史参院議員の追及に、野田佳彦首相（当時）が「カジノを解禁しようという立場ではない」と答弁。村井嘉浩知事も「カジノはやらない」と明言し、「被災地カジノ」は、完全に終わった話のはずでした。