2014年7月8日(火)

ＮＨＫ日曜討論　山下書記局長の発言

　日本共産党の山下芳生書記局長は６日のＮＨＫ日曜討論で、各党の幹事長と集団的自衛権行使容認の閣議決定（１日）について議論しました。

集団的自衛権の閣議決定――“海外で戦争する国”づくり

　山下書記局長　今回の閣議決定は、憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されないというこれまでの政府見解を百八十度転換し、“海外で戦争する国”づくりへ道を開くものになっています。憲法９条を壊すような大転換を一内閣の閣議決定でやるなんて、絶対に許されません。閣議決定の撤回を強く求めます。安倍首相は会見で、“今回の閣議決定によって日本が戦争に巻きこまれる恐れがいっそうなくなっていく”と述べましたが、冗談じゃないと思います。これまで憲法９条のもとではできないとされてきた海外での武力行使をできることにするのが今回の閣議決定ですから、戦争に巻きこまれる恐れがなくなるどころか、自分から戦争に飛び込んでいくものだといわねばなりません。

　自民党の石破茂幹事長は、“国際情勢の変化”を理由に閣議決定したと発言。さらに、「戦争に巻きこまれるという話があるが、戦争は国連憲章で違法化されている」などとごまかしました。公明党の井上義久幹事長は、“自衛隊は違憲”“安保条約破棄”を唱える共産党がこの問題を議論することに違和感をもつなどと述べました。

　山下　集団的自衛権の行使は憲法上許されない、これはある日突然表明されたものじゃないのです。半世紀にわたる長い国会の論戦を通じて､定着･確定してきたものですよ。それを一内閣の閣議決定でひっくり返すというのは立憲主義を真っ向から踏みにじるもので絶対に認めるわけにはいかないと思います。

　井上さんから自衛隊や安保条約の問題について立場を異にする党から意見がでるのはいかがなものかという趣旨の話がありましたけど、私たちはもちろん自衛隊は憲法違反の存在であって、将来、アジアの安全保障環境が改善されたときに、国民の合意でなくしていく展望をもっています。安保条約は、その前に、沖縄の基地の苦しみの根源ですから、国民的合意でこれも廃棄する展望をもっています。しかしいま問題になっているのは、憲法９条のもとで、海外派兵はできないとしてきた解釈を変えるということです。「しんぶん赤旗」に元公明党副委員長の二見伸明さんが登場し、これまで「平和の党」といってきた、今回は歯止めをかけたといっているけど、かけていないと厳しく批判されています。そのことの説明責任が（公明党には）問われています。

新“３要件”で国会にも国民にも真相を隠し他国のため武力行使

　次に、各党代表は武力行使の新“３要件”について議論しました。

　山下　この新３要件のポイントは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力の行使をするということです。大転換です。しかも、“国民の権利がくつがえされる明白な危険”と判断するのはときの政権ですから。国民がなぜそう判断したか情報を示せと求めてもそれは“特定秘密です”ということにだってなるでしょう。国会にも国民にも真相を隠したまま海外での武力行使が広がっていくことになる。

　それからもう一つ、イラク戦争やアフガン戦争で自衛隊を派兵したとき、法律に書かれていた“戦闘地域に行ってはならない”という歯止めが、今回は外されました。実はアフガン戦争でＮＡＴＯ軍などが行ったのは物資の輸送や補給、いわゆる後方支援でしたけど、それでも１０００人以上犠牲者が出たんです。なぜなら戦闘地域で活動したからです。戦闘地域で活動すれば自衛隊も同じような犠牲者がでると。こんなことやっていいのか。…絶対反対です。

米国からの戦争協力の要請を断ることができるのか

　この間、政府が提示した集団的自衛権の８事例について各党が発言。石破氏は「これだけに限定すると言っていない」と述べ８事例にとどまらない考えを示しました。

　山下　日本が武力攻撃を受けてなくても、他国のために武力行使ができるということが今回の閣議決定のポイントなので、アメリカから“戦争にいろいろ協力せよ”と要請されたときに断ることができるのかという問題が問われるわけです。歴代の自民党政権はアメリカの戦争に対してただの一度もノーと言ったことはありません。（それでも）これまでは米国の戦争に戦闘部隊を送ることはなかったんです。憲法上、集団的自衛権の行使ができないという歯止めがあったからです。これをとっぱらってアメリカから要求があったときにノーといえるのか。石破さんは、先ほど「戦争は違法だ」といわれたけど、ベトナム戦争やイラク戦争など無法な侵略戦争を実際にやっているじゃありませんか。イラクにしろベトナムにしろ、そのとき､日本は“集団的自衛権の行使はできません”“憲法９条があるから戦闘部隊は送れません”と断ってきた。今度断れなくなるんじゃないかということが問われています。いま自衛隊員のなかから、「不正義の戦争で死ぬのはごめんだ」という声がでています。

海外の戦場に送られる若者がそんな政治を拒否しはじめた

　最後に、関連法案の扱いなどについて討論。山下氏は国民世論の視点から発言し決意を表明しました。

　山下　原点に立ち返るべきです。首相は“国民の命は守り抜く”というんですが、国民の命を最も奪ったのは何かというと日本がおこした侵略戦争です。３１０万人の日本人、２０００万人のアジアの人々の尊い命が失われた。“生きて帰る”“おれにはまだまだ山ほど人生がある”と戦没学生の手記には書き残されていますね。その痛苦の反省の上にたって、二度と戦争はしないという日本国憲法、とりわけ９条をつくった。その９条をふみにじって再び海外で戦争する国にしていいのか。それで彼らに顔向けできるのか。首相官邸前には２日間で数万の人が集まって、閣議決定反対の声を上げ続けました。若者が多かったですよ、２０代３０代の自民党支持率は１カ月で１５ポイント下がりました。海外の戦場に送られる若者がそんな政治を拒否しはじめた。こういうかたがたと一緒にストップかけるために頑張りたいと思います。