2014年6月29日(日)
政治変える“かけ橋”へ前進を
解釈改憲阻止の特別決議
全国革新懇が総会
 （写真）全国革新懇の第34回総会＝28日、東京都千代田区 |
全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は２８日、東京都内で第３４回総会を開きました。憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認の緊迫した情勢のなか、「安倍暴走を食い止め、憲法を守り生かす正義のたたかいに立ち上がろう」と呼びかける特別決議を採択しました。
日本共産党の志位和夫委員長が発言に立ち「安倍政権の暴走の一歩一歩が国民のたたかいを呼び起こし、新しい共同をつくり出している」と指摘し、集団的自衛権行使容認や国民生活破壊、原発再稼働、米軍新基地押しつけの暴走と矛盾、たたかいの広がりをあげながら「革新懇運動の出番の情勢です。『一点共闘』の“要”として、政治を変える統一戦線に発展していく“かけ橋”として運動が前進するために力を尽くしましょう」と呼びかけました。（発言）
総会では杉井静子代表世話人が報告と提案を行い、「政治変える統一戦線の結集へ、さらに共同を広げ、組織的にも力を蓄えよう」と呼びかけ。討論では、この日行われた原発再稼働反対共同行動など国民と連帯した革新懇運動の姿に拍手が度々起こりました。
東京の代表は、２１の地域と職場革新懇が解釈改憲反対の国会前行動に参加したことや、都議会各会派要請など地域からのたたかいを報告。群馬・高崎では秘密保護法廃止を求める駅前宣伝で｢若者と対話になる｡高校生が『僕にも話をさせて』と訴えた｣と紹介されると驚きの声があがりました｡
日本共産党の山下芳生書記局長は、解釈改憲反対の東京・渋谷駅前の緊急宣伝や弁護士会の動きにふれ、「このたたかいは、必ず新しい日本をつくるたたかいへと必然的に発展します。どんな日本をつくるのか、国民的討論で革新懇がその役割を発揮するときです」と述べました。
全労連の代表は、労働団体の違いを超えて共同が広がり、労働者派遣法改悪法案を廃案に追い込んだと報告。福島県からは、県内５９市町村議会で県内の全原発廃炉を求める意見書が採択され、原発ゼロへの道を全国に広げると語りました。
堺市の青年革新懇の代表は、これまで政治に無関心で投票にも行かなかったと振り返り、「原発事故や同世代との交流で変わった。青年の共同の輪を広げたい」と発言。愛知、広島、佐賀など青年革新懇の報告が相次ぎました。
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