2014年6月28日(土)

防衛局が住民監視

沖縄辺野古　新基地反対に圧力

mixiチェック

　沖縄県名護市辺野古崎への米軍新基地建設での埋め立て工事強行に向け、安倍政権は、立ち入りを常時禁じる制限水域の大幅拡大をすすめるとともに、米軍基地の高台に設置した施設を再稼働させ、住民への監視を強めています。　（山本眞直)

（写真）県民などの抗議行動を監視、刑事特別法適用などで排除するために辺野古の海を見渡せるキャンプ・シュワブの高台に沖縄防衛局が設置している監視施設＝25日、沖縄県名護市

（写真）「この自然豊かな海を、米軍基地建設という時代錯誤で壊すことは許されない」と監視活動を続ける仲本興真さん＝25日、名護市辺野古

　問題の監視施設は、ヘリ基地反対協の座り込みテント村の動きや、辺野古漁港などが見通せるキャンプ・シュワブの高台に沖縄防衛局が設置しています。鉄骨プレハブ２階建ての建物です。２階部分はテラスになっており、双眼鏡などで海上の様子が監視できます。大浦湾を見渡せる高台にも同様な施設があります。

　「２００４年の政府のボーリング調査に反対する県民の抗議行動をそこから双眼鏡で監視していた。最近、また明かりがともるなど本格着工に向けた準備が始まっているようだ」と語るのは安次富（あしとみ）浩ヘリ基地反対協共同代表。

　本紙が取材したときも監視施設には蛍光灯がついていました。

　早朝から自ら操船して現場海域の監視を続けるのはヘリ基地反対協の仲本興真事務局次長です｡監視船は､全国からの募金で調達された｢平和丸｣と、最近購入した「平和丸２号」。

　仲本さんは、「連日、海上保安庁に誘導されるように調査船、警戒船が、潜水夫による測量調査をしている。調査船や警戒船の位置を見ると新基地建設のための埋め立て工事の外周に沿って配備されている」と指摘します。

　埋め立て工事の外周は２０日に日米両政府が、日米合同委員会で合意した漁船などの常時立ち入りを禁止する新「制限水域」と重なります。

　名護市企画部の仲宗根勤参事は、「制限水域拡大についての県からの意見照会に稲嶺市長は明確に反対を表明した。拡大されると漁船の操業だけでなく他の漁場への航行にも支障がでる。近隣の海洋レジャーなど本市の産業に重大な影響が考えられる」と話します。

　ウミンチュ（漁師）が海上の調査船、警戒船を見つめながら「漁船がかり出されているが、みんな本心は反対だよ。（基地が）つくられれば爆音被害にあうのはおれたちだからさ」と唇をかみます。

　キャンプ・シュワブでは２５日、新基地建設の工事車両も出入りする新メインゲートの完成セレモニーが実施されました。

　仲本さんは「平和丸２号」の操舵（そうだ）を握る手に力を込めていいました。「平和丸２号には、０４年のボーリング調査の抗議で平和丸船長として“海の司令官”となってその先頭に立った故大西照雄共同代表の思いが込められている。米軍基地建設という時代錯誤で、自然豊かなこの宝の海を壊されてはたまらない」

　名護市議会は２５日、制限水域拡大撤回の意見書を賛成多数で可決しました。

「水域」拡大脱法行為だ

　日米地位協定に詳しい新垣勉弁護士の話　米軍への水面提供は、米軍活動のために必要な場合に限られており、日本が行う新基地建設工事のための立ち入り禁止水域の拡大は、脱法行為。従来のままでは、反対運動に刑事特別法を適用できない。共同使用する狙いは、同法で弾圧するためだ。過去に例のない脱法行為だ。憲法が禁じる海外での武力行使のために集団的自衛権行使容認を強引に進める安倍政権の暴走がここでも発揮されている。