2014年6月26日(木)

被災地の保育士増を

高橋氏　原発事故後に仕事増

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１８日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、被災地の保育・学童保育の現場で放射線量の測定や除染、安全な食材の確保など原発事故前になかった仕事が増えているとのデータ（「東日本大震災で被災地の福祉労働者が果たした役割に関する調査実行委員会」発表）を示し、正規職員の増員を求めました。

　土屋品子厚労副大臣は、職員の業務量が増えているとの認識を示した上で「職員確保にあたっては、離職している保育士に働きかけをすることが重要」「被災地の状況に合った対応をしていきたい」と述べました。

　高橋氏は、子ども被災者支援法の趣旨は、低線量被ばくの健康への影響が十分解明されていないもとでの不安や生活上の負担に対して支援するものだと指摘。福島県の「健康影響調査」（２次検査）での“９０人が悪性（腫瘍）またはその疑いがある”との結果からも「『原発事故との因果関係がみられない』という結論は早すぎるのではないか」とただしました。

　環境省の塚原太郎環境保健部長は、専門家の見解では「原発事故によるものとは考えにくいとされている」などと答弁。高橋氏は「福島県立医科大学に質問した際にも“当面のところ（因果関係は）考えにくい”という回答だった。現時点で断定すべきではない」と強く抗議しました。