2014年6月23日(月)

集団的自衛権行使容認に全単位弁護士会の反対

七つの「会」が何度も声明決議

　集団的自衛権の行使容認に向けて安倍内閣が狙う憲法解釈変更に反対する声明や決議を、日本弁護士連合会と全国５２のすべての単位弁護士会が１７日までにあげています。

　この問題をめぐっては７弁護士会（東京、埼玉、茨城県、長野県、新潟県、大阪、愛知県）が、３度にわたり、声明や決議を公表。解釈変更に強い危機感を表明しています。

　声明などでは、安倍首相らの説明をきびしく批判しています。

　「砂川事件」（１９５７年）の最高裁判決を集団的自衛権の行使容認の根拠に持ち出していることについて、東京弁護士会（髙中正彦会長）は会長声明（５月２日）で「判決を歪曲（わいきょく）して容認の根拠とすることに強く反対する」としました。

　また、京都弁護士会（松枝尚哉会長）は、１０日の声明で「（安保法制懇の）報告書は、国民を誤導する議論により、憲法９条２項の廃止に等しい解釈変更を試みるものであり、立憲主義に危機をもたらすもの」と指摘。「立憲主義の破壊は、これを大原則とする日本という国家の破壊に等しい」と強調しています。

　単位弁護士会５２の内訳は、各府県に１弁護士会ずつと、東京の３弁護士会（東京、第１東京、第２東京）、北海道の４弁護士会（札幌、旭川、釧路、函館）です。