2014年6月20日(金)

武器ビジネス官民一体

井上氏の質問で明らかに

　日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院外交防衛委員会で、政府・財界が一体で進める武器ビジネスの実態を暴露し、「官民一体の武器ビジネスの展開は、武器輸出解禁に反対する国民の声に逆行する重大問題だ」と批判しました。

　１６日からパリ近郊で開かれている世界最大規模の武器国際展示会（ユーロサトリ・パリ）には、三菱重工業をはじめ日本の軍需企業１３社が出展しています。日本パビリオンの出展は、安倍内閣が４月１日に武器禁輸政策を撤廃したことをうけたものです。

　政府からの出展の要請の有無をただした井上氏に、吉田正一防衛大臣官房審議官は「『防衛装備移転三原則』について５月１２日に経団連主催のセミナーで説明し、その場でユーロサトリを含む国際装備展示会について紹介した」と答えました。

　展示会に参加した武田良太防衛副大臣が１７日のニュース番組で、武器輸出について「それを生かしてどんどん成長してほしい」と述べた問題で、井上氏は「安倍首相の『武器輸出によって経済成長を図ることを考えていない』（参院本会議）との答弁と矛盾するではないか」と追及しました。これに対し武田氏は「日本の誇るべき技術力を発揮する環境が広がることは、産業を育成する上でいいことだ」と述べ、武器輸出によって経済成長を図る考えを正当化しました。