2014年6月18日(水)

全５２単位弁護士会が反対

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　全国５２のすべての単位弁護士会が解釈による集団的自衛権行使容認に反対する会長声明や意見書をあげていることを１７日、東京・日比谷野外音楽堂の集会で水地啓子日弁連副会長が紹介しました。

　大阪弁護士会は「事例を見ると、大国が小国に軍事介入することを正当化する口実として使用されてきた」と、歴史的事実をあげながら、問題点を指摘。

　長野弁護士会は「ひとたび行使が憲法上許されると解釈されれば、事実上無限定に集団的自衛権を認めるに等しい結果を招く」と批判しています。

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