2014年6月6日(金)

「持続的発展」を評価

塩川氏　小規模企業法案衆院可決

（写真）質問する塩川鉄也議員＝５月３０日、衆院経産委

　小規模企業振興基本法案が５日、衆院本会議で可決されました。これに先立つ５月３０日、日本共産党の塩川鉄也議員は衆院経済産業委員会で、同法案について質問しました。

　同法案が、全企業数の８６・５％を占める小規模企業の技術や雇用の維持など「事業の持続的発展」を位置付けたことについて、塩川氏は、中小企業の「成長発展」に重点化した中小企業基本法にもなかったことだと評価。１９９９年の中小企業基本法改定後に、中小企業庁にあった小規模企業部が廃止されるなど、小規模企業政策が後退したことも、今回の法案の背景をなしていると指摘しました。

　一方、同法案が「中小企業基本法の基本理念にのっとり」とあるように、「基本法の追加的な位置付けになっていることは留意する必要がある」と述べました。

　法案が小規模企業の９割を占める従業員５人以下の「小企業者」に着目していることについて、塩川氏は、全国商工団体連合会（全商連）が２０１１年に発表した「日本版・小企業憲章」を引き、小企業・家族経営の役割を正当に評価し、経営環境の改善をはかる政策を求めました。

　茂木敏充経済産業相は、「小規模企業は経済の重要な担い手であり特別の配慮をしている」と答えました。