2014年6月2日(月)

２０１４とくほう・特報

「国民の命守る」どころか「若者の血を流す」

自衛隊が「戦地」へ鮮明に

志位質問で集団的自衛権の本質明らかに――記者座談会

mixiチェック

　安倍晋三首相が５月１５日の記者会見で集団的自衛権の「限定的行使」を検討する考えを表明したのを受け、２８日の衆院予算委、２９日の参院外交防衛委で集中審議が行われました。何が浮き彫りになったのか。担当記者で話し合いました。

「非戦闘地域」の歯止め外せば後方支援でも犠牲者が

（写真）旧テロ特措法、イラク特措法の２条２、３項を示し、質問する志位和夫委員長＝５月28日、衆院予算委

　Ａ　衆参を通じて、もっとも印象的だったのは。

　Ｂ　２８日の日本共産党の志位和夫委員長の質疑だ。「限定的」というけれど、いったん集団的自衛権の行使を容認したら、(1)武力行使はしない(2)戦闘地域に行かない―という海外派兵の“二つの歯止め”はなくなる、と繰り返し追及した。

　Ｃ　首相は海外の戦争に「武力行使を目的として参加しない」というけど、最後まで「武力行使はしない」と言わなかった。さらに重大なのは、「戦闘地域」に行くこともありうるとの考えを示したことだ。

　Ａ　これまでの海外派兵法では、他国の武力行使への参加（一体化）を避けるために、自衛隊は海外派兵をした場合でも、「非戦闘地域」での活動に限定していたね。

　Ｂ　政府内では、自衛隊が「戦闘地域」で米軍のために医療や輸送、補給といった後方支援を可能にすることが検討されている。「野戦病院」に言及する声まで出ている。首相の答弁は、そうした検討を踏まえたものだ。

　Ｃ　たとえ後方支援でも、「戦闘地域」で活動したらどうなるか。志位氏は、アフガンに派兵したＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍は後方支援が主だったにもかかわらず、「戦闘地域」で活動したために、２１カ国１０３１人もの死者を出したと追及した。

　Ｂ　首相は、自衛隊がアフガニスタンでのような戦争で「戦闘地域」で活動しても、「武力行使を目的にしていない」から、ＮＡＴＯ軍のようにならない、と言いたかったのだろう。この論拠を崩されて、首相は動揺し、目が泳いでいたね。

　Ｃ　自衛隊に銃撃戦を行う意思がなくても、いったん「戦闘地域」に入れば、いつ、敵対勢力との交戦状態に陥ってもおかしくない。アフガンでのＮＡＴＯ軍がその実例だ。

　Ｄ　「戦闘地域」への派兵を求められれば、自衛隊は重武装や交戦規則（ＲＯＥ）の緩和を求めてくるだろう。そうなれば、「殺し殺される」泥沼にはまりこんでしまう。

　Ａ　一連の海外派兵法では、２条２項で武力行使をしない、３項で戦闘地域に行かないとなっている。政府が与党協議で示した「事例集」では、３項だけが関連条文にあげられている。これだけ改正しようと考えているようだが、３項がなくなれば、２項が残っても、２項の意味はほとんどなくなってしまうということだね。

　Ｅ　首相は１５日の記者会見で、「国民の命と平和な暮らしを守る」と繰り返し言っていたけど、実際は“日本の若者を戦地に送り、血を流させる”ということだ。こんなことは絶対、許されない。

国民が慣れたその先には武力行使目的の活動参加

　Ａ　そもそも「武力行使を目的に参加しない」というのは、どういうことなのだろう。

　Ｂ　首相の私的諮問機関である安保法制懇の北岡伸一座長代理は、昨年９月の第２回会合で、「自衛隊は実戦経験がないため、攻撃部分に参加しろと言われてもすぐにできるものでなく､当面は輸送､後方支援が中心になる｣と言っている｡

　Ｃ　つまり、「当面は」ということだね。自衛隊が敵の殺傷能力を高め、海外で隊員が戦死することに、国民が慣れれば、その先は「武力行使を目的とした活動｣への参加もありうると｡

　Ｄ　確かに今、自衛隊が最前線に投入されても、米軍の足手まといになるだけだし、ニーズもないだろう。しかし、日米共同演習では年々、戦闘訓練の水準を上げている。

　Ｅ　陸上自衛隊の元幹部は、「米軍から集団的自衛権の行使を求められたことはないが、多国籍軍への参加を何度も促された」と言っている。ここが狙い目だ。自民党の石破茂幹事長も、将来的な多国籍軍参加の可能性に言及している。

　Ｂ　いずれにせよ、いったん集団的自衛権の行使に踏み切れば、憲法上の歯止めはなくなってしまう。集団的自衛権は海外で他国のために武力行使する権利のことだ。これを認めておいて、一方で「武力行使を目的にしない」「他国の武力行使と一体化しない」といっても、それは「政策上」の歯止めであり、政権が代われば、いつでも変更できるようになりかねない。