2014年5月27日(火)
子ども子育て新制度「公定価格」
全加算で1割程度増 厚労省提示
厚労省は26日、来年4月実施予定の子ども・子育て新制度で利用者の負担額と事業者に支払われる「公定価格」を子ども子育て会議に示しました。
利用料の上限は、ほぼ現行水準に据え置く一方、公定価格は全ての加算を実施した場合に、今より1割程度増える見通しです。
保育所の公定価格(定員90人)は基本単価と処遇改善を加えると565万円が773万8000円になります。こうしたケースに19種類の加算を全て実施した場合8038万7000円となり、質改善(施設・処遇改善を含め)したあとの公定価格は8906万3000円(10・8%増)になります。
保育所と幼稚園の両方の機能を持つ「認定子ども園」について、政府が参入促進を図ってきましたが、格差が出ないよう求める意見が相次ぎ、質改善後の公定価格の増加率は他の施設と同程度となりました。
これらの公定価格は消費税増税を前提にしたもので、8%増税時の価格です。今後の質改善の財源については確保されていません。
公定価格の仮単価が示されたことで、今後、来年の新制度施行に向け各自治体は6月議会・9月議会で条例化がすすめられ、各施設でも仮単価での試算や、募集に向けた準備が本格化します。
利用者負担については、年間推定年収470万〜640万円の人(満3歳以上)の場合、月4万1500円(標準時間)〜4万900円(短時間)となります。満3歳未満の子どもが利用する場合は、同年収で4万4500円(同)〜4万6900円(同)の負担となります。年間で約50万円以上かかり、高負担の解消にはつながらない内容です。
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