2014年5月21日(水)

空襲被害者の検証を

参院決算委　田村氏が要求

（写真）質問する田村智子議員＝19日、参院決算委

　日本共産党の田村智子議員は１９日の参院決算委員会で、先の世界大戦での米軍による空襲被害が拡大した背景に、戦時体制下で国民に逃げることを禁じた「防空法」があったと指摘し、国は被害者援護に向け本格的な検証と記録に取り組むよう求めました。

　田村氏は、空襲被害者数や実態の把握について、総務省の「戦没者追悼」という枠組みの調査では体制的にも「限界がある」としたうえで、「調査と記録を正面にすえた事業が必要」と強調。「早く行わないと記録することができないままになってしまう」と警鐘を鳴らしました。

　田村氏は、係争中の大阪空襲訴訟で、空襲から国民が逃げることを困難にした戦時中の防空法、防空体制を認定したことを提示。当時の内務省や内務大臣の発表文書や判決文を示しながら、「逃げるな火を消せ」と国民に徹底した結果、被害を拡大させた国の責任は重いと指摘。空襲被害者援護法の制定を求める運動が広がっていることにもふれ、国民の声にこたえるべきだと迫りました。

　新藤義孝総務相は「大阪空襲の裁判は最高裁に上告中であり、コメントは控える」と答えるにとどまりました。