2014年5月10日(土)

秘密法　「第三者機関」根拠なし

公開ヒアリング　仁比氏が廃止主張

　秘密保護法の施行に向けて内閣府へ設置が検討されている新たな「第三者機関」について、個別の秘密指定をチェックする役割を自民・公明・維新・みんなの４党合意で求めていながら、関連法令に根拠が明記されていない欠陥が９日、明らかになりました。

　同日に野党８党が国会内で開いた政府への公開ヒアリングの場で、各党実務者から指摘が相次いだものの、内閣官房担当者は法令上の根拠を示せませんでした。

　４党合意文書では、この監視機関について「秘密の指定・解除の適否を検証・監察し、不適切なものについては是正を求める」としています。

　しかし、秘密の「是正」について秘密法上の根拠条文を質問した日本共産党の仁比聡平参院議員に対し、担当者は「検討している」と述べ、規定する条文がないことを事実上認めました。

　仁比氏は「法律上の根拠はないということで、『是正』の担保はない」と指摘し、改めて秘密法の廃止を主張しました。

　民主党や維新の実務者からは、「是正」を求める権限が内閣府設置法上も不明確であるとの指摘が出され、担当者はここでも「整理作業中だ」と述べるにとどまりました。