2014年5月9日(金)

財務省　保育所整備に国有地活用

全国５１カ所運動と共産党の成果

　財務省は８日までに、公務員宿舎跡地など全国の５１カ所の国有地が、保育所の整備に活用される見通しとなったことを明らかにしました。５１カ所に保育所が開設されると、５６００人超の受け入れが可能になるとしています。日本共産党は、小池晃政策委員長が２０１０年に国会で再三取り上げ国有地を提供させるなど、国の責任で認可保育所の大幅増設を主張し、国有地など公有地の積極的な活用を求めてきました。

　財務省によると、保育所開設を計画する地方自治体や社会福祉法人などに、国有地の売却や定期借地による利用を働き掛け、２０１３年度に１４カ所の契約を締結。今後２０カ所の契約を結ぶ予定となっているほか、現在１７カ所の活用について協議中。地域別の内訳では、東京都が２０カ所と最も多くなっています。

　日本共産党の田村智子参院議員と東京都議団は１３年８月、国有地の活用について財務省・厚労省から聞き取り調査を実施。財務省は国有地の積極的活用を表明し、自治体から要望があれば優先的に提供する考えを示していました。

取得助成も必要

　田村智子議員の話　国有地を活用した保育所整備は、認可保育所を求める運動と日本共産党の国会・地方議員団による論戦の成果です。しかし、まだ数も少なく、時価で譲渡・貸与する現在の仕組みでは、土地価格の高い都市部の自治体の負担は限界にきています。「待機児解消」を抜本的に進めるために、土地取得費用に対する助成・無償貸与なども必要です。国の責任で認可保育所の大幅増設を行うよう引き続き求めていきます。