2014年5月6日(火)

教育勅語肯定村山・河野談話見直し

下村文科相の危険な発言

「戦争する国づくり」推進

　戦前の軍国主義教育の中心に置かれた教育勅語を「至極まっとう」と肯定・美化した下村博文文科相―。「教育再生」を最重要課題と位置づける安倍政権の閣僚として「戦争する国づくり」を教育分野で推し進める危険な思惑が発言から浮かび上がっています。

　国会では現在、教育行政への首長の介入を強化する教育委員会改悪法案が審議中。教科書検定基準の改悪に続き、道徳教科化など戦後教育の土台を揺るがす大転換が狙われています。

　３月２６日の衆院文部科学委員会で、下村氏は、日本の植民地支配と侵略への反省とおわびを表明した「村山富市首相談話」と、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」を「閣議決定されていない」として、教科書に記載する「政府の統一的な見解にはあたらない」と断定しました。

　下村氏はその後、４月９日の同委員会で「村山談話」については「閣議決定されていた」と訂正しましたが、「政府の基本的立場とすること」が閣議決定されている「河野談話」については訂正しませんでした。

　こうしたやりとりのさなかに下村氏は、雑誌『ＷｉＬＬ』（４月号）のインタビューに登場し、「戦後の自虐史観教育」「学校の授業で日本人は悪いことばかりしてきたと教え込んだ」と攻撃しました。

　下村氏は大臣就任前の２０１２年１０月には、アパグループの元谷外志雄代表との対談（『Ａｐｐｌｅ　Ｔｏｗｎ』同年１２月号）で、日本の立て直しのためには「戦後レジームからの脱却」が「どうしても必要」と強調。その中身について「村山談話」と「河野談話」の見直しを語っています。同年８月２３日の衆院予算委員会では、両談話について「明らかな禍根を残した。間違いであった」とも語っています。これまでの政府の立場を真っ向から否定するものです。

　下村氏は、野党時代から「『慰安婦』の問題が中学の教科書からなくなったのは当然だと思うが、高校の教科書では記述されている」（１２年４月１８日、衆院文科委）として当時の民主党政権を追及。日中歴史家共同研究の報告（１０年）で、南京大虐殺の犠牲者数について「２０万人以上」と「３０万人以上」を併記していることを根拠に、３０万人以上を否定する説を歴史教科書に書き込むよう、くり返し圧力を掛けてきました。

　下村氏と安倍晋三首相はともに、改憲・右派団体「日本会議」の国会議員懇談会で幹事長（下村氏）、副会長（安倍首相）を務める間柄。歴史認識については「安倍総理が国会で答弁されている内容と同様の認識を持っている」（４月９日、同委員会）と明言しています。安倍氏も野党時代、日本軍「慰安婦」について記述した歴史教科書を「常識からかけ離れた教科書」（１１年５月１０日）と非難した過去があります。

　「戦争する国づくり」を教育分野で進める危険な動きが、こうした思惑に沿って加速しつつあります。