2014年5月2日(金)

「必要最小限」というが無制限に拡大

集団的自衛権で志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が集団的自衛権を「必要最小限の自衛権に含まれないのは適切ではない」とする方針を固めたとの報道についての見解を問われ、「『必要最小限度』と、あたかも制限が加わるかのような装いをこらしているが、実際は無制限になる」と批判しました。東京都内のメーデー会場で記者団の質問に答えました。

　志位氏は、安保法制懇で“日本の安全に重大な影響を及ぼす事態には必要最小限度の集団的自衛権の行使ができる”などの議論がされていることを指摘し、「“日本の安全に重大な影響を及ぼす事態”を誰が判断するのか。時の政権の判断になる。それでは限定というけれども無限定となり、どこまでも広がっていく」と強調しました。

　その上で志位氏は、集団的自衛権の行使容認の狙いを「“海外での武力行使をできない”という“歯止め”を外すということだ」と指摘。この“歯止め”を外せば(1)集団的自衛権によって米軍とともに戦場まで行って戦闘活動を行う(2)多国籍軍への参加が無制限に行われる――という二つのことが天下御免になると述べました。

　志位氏は「海外で戦争する国になってしまうということが本質です。私たちは断固反対の論陣をはっていきたい」と語りました。