2014年4月29日(火)

被災地の中小企業支援策

当事者の声聞き対応を

　日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、東日本大震災被災地の中小企業支援策について、当事者不在ではなく要求に合った丁寧な対応をするべきだと主張しました。

　大門氏が取り上げたのは中小企業庁が行う立地補助金。被災地で中小企業が事業を再開する際の用地取得などに補助金を交付する制度です。

　制度の運用にあたって相談した中小業者から「何の説明もなく、結果だけが通知された」「６分の１の補助ではそもそも再出発できない」など懸念の声があがっています。

　大門氏は背景に事務局を担う民間組織・みずほ情報総研が経営上の数字の分析を行うだけで、当事者との面談も行っていないとして「本人の希望を聞くなど工夫が必要だ」と指摘しました。

　大門氏はさらに、二重債務問題の解決に向け過去の借金を減額、免除する制度に関し、福島で債権買い取りが遅れている問題を指摘。原子力損害賠償紛争審議会が決める賠償指針以上に対応しようとしない東京電力の姿勢が問われるとして、事業者の再生に格段の努力をと東電に指導するよう求めました。

　根本匠復興担当相は「中小企業の活性化が地域の活性化にもつながる。福島の復興に欠かせない中小企業の事業再開の加速化にとりくんでいきたい」と答えました。