2014年4月29日(火)

ギャンブル依存症大国の日本

これでもカジノ解禁か

大門議員　合法化法案を告発

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　日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。

（写真）質問する大門実紀史議員＝28日、参院決算委

　大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね１％台にとどまる有病率が、日本では成人男性の９・６％、女性でも１・６％にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約５６０万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。

　厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめりこみ』があることは承知している」と答えました。

　大門氏は、「いまあるギャンブル依存症を根絶する手だてもとらないまま、カジノを解禁しようというのか」と批判。超党派の国会議員がつくるカジノ議連が国会に提出しているカジノ合法化法案は「審議に入るような状況にはない。多くの問題を検討すべきで、時期尚早だ」とその撤回を求めました。

　麻生太郎金融担当相は「カジノには経済的な有効性があるが、依存症や多重債務におちいった人の対策は重要で、総合的な検討を行わなければならない」と答えました。

　ギャンブル依存症　ギャンブルへの衝動を抑制できず、経済的、社会的、精神的問題が生じているのに、やめることができない依存症。世界保健機関（ＷＨＯ）が精神疾患と公認しており、その対策と回復のための社会的基盤づくりが世界的な課題になっています。