2014年4月16日(水)

教育委制度教育への支配・介入許すのか

二つの流れ対決鮮明

衆院本会議

mixiチェック

　衆院本会議で１５日、審議入りした教育委員会制度の改悪法案（地方教育行政法改悪案）。住民代表が教育のあり方を決める民主的制度である教育委員会を変質・解体するのか、改革をはかるのか―二つの流れの対決が鮮明となりました。

　「首長が新教育長を直接任命する。首長が任命する教育総合会議の議論を踏まえ、教育振興に関する施策の大綱を策定する」

　安倍首相はこう述べ「首長がリーダーシップを発揮できるようになる」とし、首長による支配・介入を強化すると強調しました。

　これに対して日本共産党の宮本岳志議員は「教育委員会は形だけになり、首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立性を脅かす」と批判。教育委員会を形骸化させてきたのは歴代自民党政権が国の方針を押し付け、自主性を奪ってきたからだと指摘し、「住民代表である教育委員会の機能と役割を強める方向での改革こそ求められている」と強調しました。

　教育委員会制度の改変について安倍首相は「世界トップレベルの学力と規範意識を身につけることを保障する」と表明。宮本氏は「露骨な競争教育の推進と歴史を偽る愛国心教育がねらいだ」と批判し、「自共対決」になっていることが浮き彫りとなりました。

　一方、教育委員会の廃止法案を共同提出した民主、維新両党は「政府案では教育委員会が残った。６０年ぶりの教育改革と胸が張れるのか」（民主・菊田真紀子議員）と述べ、教育委員会を廃止し首長に権限を一元化するようけしかけました。

　「政府案はチェック機能が見当たらない」（維新・田沼隆志議員）というものの、民主・維新案でも教育委員会を廃止するためチェック機能は大きく失われます。新たにつくる「教育監査委員会」をつくるものの、それもせいぜい「事後チェック」（維新・中田宏議員）だと認めました。

　首長による教育支配を打ち出しながら、「われわれの改正案の方が教育の中立性を担保できる」（菊田氏）とうそぶきました。