2014年4月15日(火)

ＤＨＣマネー　みんな・結い　説明責任

１２年総選挙　供託金？　活動費？

　化粧品会社「ＤＨＣ」の吉田嘉明会長からの８億円もの巨額借り入れ問題で、みんなの党の渡辺喜美前代表が辞任したことを受け、浅尾慶一郎幹事長（５０）が新代表となりました。浅尾氏は、「いままでの政策を継続するのは当然だ」と、安倍政権との連携を重視した渡辺氏の路線を継承する考えを表明していますが、同党には首のすげかえではすまない問題が―。

　２０１２年１２月４日公示の総選挙（１２月１６日投票）の直前の１１月２１日、渡辺氏は吉田会長から５億円の借り入れをしています。

　渡辺氏は､１１月末ごろ､２億５０００万円を、みんなの党本部に貸し付け、「お金に色はついていないけれど、いろんな選挙関係費に使われたのは事実」（７日の辞任会見）と話しています。

　みんなの党は、この選挙で、６９人を擁立、１８人が当選。同党の１２年分の政治資金収支報告書によると、１１月２８日、３０日、１２月３日の３回に分けて計２億１６００万円の供託金が東京法務局（国）に納付されています。

　吉田会長は「（貸付金の）大半は供託金に充てられたのではないか」との見方を示し、渡辺氏が「供託金だけでもかなりかかる」と話していたことを紹介しています。

　“ＤＨＣマネー”が、みんなの党の衆院選候補の供託金となった可能性が指摘されています。

　一方、同党の政治資金収支報告書には、吉田会長から渡辺氏が５億円を借りた１１月２１日に、計３９人の候補者の支部に計２億２０００万円の「組織活動費」が交付されています。大半が５００万円ですが、渡辺氏は２回にわたって計１５００万円、党幹事長だった江田憲司「結いの党」代表には１０００万円と幹部は優遇。翌２２日には浅尾政調会長（当時）にも１０００万円。

　衆院解散（１１月１６日）後、投票日直前の１２月１２日までの間に、計６６人の候補者の支部に総額３億７１２０万円の「組織活動費」が配られていました。

　みんなの党には、７月２０日と１０月１９日に、各約２億８０００万円の政党助成金が国から交付されており、この組織活動費の原資は、国民の税金である政党助成金です。

　結局、みんなの党の総選挙資金は、“ＤＨＣマネー”と税金でまかなわれたことになります。

　吉田会長からの借金の一部を渡辺氏が「党勢拡大に資するため」に候補者に配った場合、各候補者には選挙運動費用収支報告書に記載する義務があります。

　みんなの党が、浅尾氏、江田氏はじめ、１８ある小選挙区のうち、１３選挙区に候補者を立てた神奈川県。各候補者の選挙運動費用収支報告書を調べてみると、みずからの支部からの寄付は記載があるものの、渡辺氏や党本部からの寄付の記載はいっさい、ありません。

　渡辺氏だけの問題だとして、辞任を求めてきた浅尾氏や、江田氏を含め、みんなの党公認で立候補した政治家には、現在の所属が「みんな」であれ、「結い」であれ、説明責任があります。