2014年4月13日(日)
平和環境は外交努力を
防衛省設置法改定案可決
衆院委 赤嶺氏強調
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防衛大綱・中期防衛力整備計画(中期防)に基づく自衛官定数の変更などを盛り込んだ防衛省設置法改定案が8日の衆院安全保障委員会で、賛成多数で可決されました。日本共産党、みんなの党、社民党が反対しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は反対討論で、自衛官定数の変更が米海兵隊のような強襲揚陸能力を持つ「水陸機動団」の新編や敵基地攻撃能力の保有に向けた検討に伴うものであることを指摘し、「東アジアに平和的環境をつくるための外交努力こそ必要だ」と強調しました。