2014年4月12日(土)
国交省天下りあっせん
ＯＢが窓口 現役官僚が采配
赤嶺氏告発 官房長官「調べる」
国家公務員の民間企業への再就職のあっせんを禁止した規制を逃れようと、ＯＢを窓口にした脱法的な天下りあっせんが国土交通省で行われている疑いが１１日、明らかになりました。日本共産党の赤嶺政賢議員が同日の衆院内閣委員会で、同省関係者の内部告発をもとに追及しました。
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝１１日、衆院内閣委 |
「リスト」が存在
民間企業への天下りのあっせんは、国家公務員法１０６条で禁止されています。あっせん禁止の仕組みは２００７年の法改定で、第１次安倍内閣が天下りの原則禁止を削除する代わりに導入しました。
赤嶺氏は複数の告発をもとに、天下りあっせんの仕組みを、▽退職者のうち役職者に再就職先をあっせんし、これまでの年俸を保障する▽表向きは当局の意向を受けたＯＢが申し込み窓口となっている▽天下り先を決めるのは現役官僚―と指摘しました。
赤嶺氏は、告発者の一人から提供された、国交省のある地方支分局の「天下りリスト」の存在に言及。リストには、１３年３月３１日に退職した管理職職員の実名、旧役職、再就職先が記されています。
また告発者は赤嶺氏に対し、あっせんの窓口となっているＯＢの実名と肩書、対応する現役官僚のポストも証言しています。
赤嶺氏は、「企業との癒着を防ぐ法律の目的を達成していない。ＯＢを窓口にして現役官僚が背後で采配を振るっている疑惑が各方面にある」と厳格な調査を要求しました。
菅義偉官房長官は、「具体的に事例があれば調べるのは当然だ」と答弁。内閣府再就職等監視委員会の羽柴駿委員長は「違反行為が疑われる場合は調査し、厳格に対処する」と述べました。
 |
(c)日本共産党中央委員会 ・