2014年4月11日(金)

「河野談話守り、その先へ」

外国特派員協会　吉見・林氏が講演

（写真）報告する、吉見義明（左から２人目）、林博史（同３人目）の各氏＝10日、東京・外国特派員協会

　日本外国特派員協会は１０日、歴史学者の吉見義明中央大学教授と林博史関東学院大学教授を招き「河野談話を守り、その先へ」と題する講演会を開きました。安倍政権のもとで、日本軍「慰安婦」についての政府見解を示した河野洋平官房長官談話（１９９３年）が攻撃されていることへの、世界の関心と警戒を示すものです。

　吉見氏は「河野談話発表後の二十数年間に談話を裏付ける新資料も次々発見された」と指摘。政府内からも談話を否定する言動が続く事態は「一刻も早く脱却すべきだ」と強調しました。林氏は、日本政府の資料の中からも「慰安婦」強制連行への軍の関与を裏付けるものが発見されたことを、インドネシア関係の資料を示し報告しました。

　記者からは「政府が資料をもっているとはどういうことか」「河野談話の際、日本はオランダの被害女性に聞き取り調査をしていないが」などの質問が出ました。両氏はそれぞれ「法務省は関係資料を２０００点以上もっているが、河野談話を出す時点では２点しか報告せず、ほとんどの資料を調査もせず放置してきた」（林氏）、「日本政府が問題を局限するために聞き取りを一部に限定したのは大きな手違い。広く世界の被害者から聞き取り、謝罪する責任がある」（吉見氏）と述べました。