2014年4月7日(月)

現場の声にこたえた学童保育基準求める

衆院厚労委　高橋氏の質問

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝２日、衆院厚労委

　現在、小学校低学年の児童の４人に１人が通っている学童保育。ところが、これまで、正式な設置・運営基準がなく、厚労省は昨年１２月にようやく基準案を発表しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は２日、衆院厚生労働委員会で、現場の声にこたえた学童保育（放課後児童クラブ）の設置・運営基準づくりを行うよう求めました。

面積・運用基準

　基準案では、児童１人当たりの専用区画は約１・６５平方メートルです。高橋氏は、専用区画には、トイレや事務机などを含めない、あくまで子どものための専用スペースとすべきだと主張しました。厚労省の石井淳子雇用均等・児童家庭局長は「少なくともトイレなどは含まない方向で検討したい」と答えました。

　児童およそ４０人を支援単位とした運営基準にも懸念が広がっています。

　高橋氏は、実際には７１人以上のクラブが１３７１カ所あり、都内では待機児も生まれていると指摘。「（基準案で）せっかく小学６年生まで対象を広げたとしても（定員オーバーで）実際には受け入れできないということにならないか」と迫りました。石井局長は「支援の必要な小学生が利用できるよう整備を進める」と答えました。

　高橋氏は、面積基準や運営基準が自治体の「参酌基準」となっていることを指摘し、「実態に追いつかないからと、低い水準にあわせたり、自治体まかせにすべきではない」と強調しました。

都市部での動き

　児童４０人ごとに指導員を２人（うち有資格者１人）おくよう定めた指導員の配置基準も、「利用者の支援に支障がない場合」「併設する施設の職員等が兼務可能な場合」などの例外規定が設けられています。

　「併設する施設」の具体例を問われた石井局長は「児童館での対応などがありえる」と答弁しました。高橋氏は、都市部では、児童館など全児童を対象とした事業に学童保育を統合しようという動きがあることをあげ、「（学童保育の指導員が）足りないから、（全児童対策事業と）一緒にしてしまえという動きを促進することになる」と批判しました。