４・８大集会＆デモ

「戦争する国」許さない共同を

　安倍晋三政権の「海外で戦争する国」づくりの策動に、批判の声が急速にひろがっています。

　安倍政権はこの４月上旬にも自ら設置した「安保法制懇」に集団的自衛権行使容認の答申を出させて閣議決定に進もうとしていましたが、目算通りには進んでいません。集団的自衛権の本質や実態を明らかにするとともに、「戦争する国」づくりへの暴走を危惧する幅広い人との共同が求められています。目前にせまった「解釈で憲法９条を壊すな！　４・８大集会＆デモ」（午後６時半から、東京・日比谷野外音楽堂）は、国民の意思をつきつける機会です。

論戦と運動で世論が変化

　集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈を変えることに５７・７％が反対し、２月の調査から６・７ポイント増加しました（共同通信調査、「東京」３月２４日付など）。憲法改定を主張する「読売」の憲法問題での調査（２月）でも、９条を「改正すべき」は３０％にとどまり、６０％は明文改憲を望んでいません。全国の「草の根」からの運動や国会での論戦が、こうした変化を生み出す力です。

　内閣府の「社会意識に関する世論調査」（１月）では、いまの政治で「悪い方向に向かっている」と国民が考える分野の第１位がはじめて「外交」になりました。新聞などの世論調査では、中国などとの関係改善を「急ぐべきだ」との声も多数です。「日本をとりまく環境が厳しいから」と、軍拡や軍事同盟の強化を急ぐ安倍政権の主張にたいし、国民は軍事ではなく外交での対応を求めています。

　全国の職場、地域、学園では集団的自衛権行使の企てに反対し、憲法の学習､宣伝､署名など多彩な行動がとりくまれています。各地の｢九条の会｣のとりくみも強まっています。秘密保護法廃止を求める運動がひきつづき発展し、４月１２日には全国交流集会を予定しています。教育反動化に反対する運動もすすんでいます。さまざまな運動が「戦争する国づくり反対」を旗印に発展しつつあります。

　国会では日本共産党の小池晃議員の追及に安倍首相が、集団的自衛権の行使は日本が攻撃をうけていなくとも自衛隊が海外で戦争行動をするものであることを否定できませんでした。安保法制懇などが集団的自衛権の行使を認めさせるために言い出している、行使を「限定する」などという言い訳は、世界の常識からもまったく通用しないものです。解釈の変更だけで憲法９条を踏みにじる立憲主義を否定する乱暴なやり方にも、憲法改定をめぐる意見の違いをこえて、批判がひろがっています。

運動発展のステップに

　「４・８大集会＆デモ」の成功は、国民的共同の発展にとっても重要です｡この集会は5･３憲法集会実行委員会のよびかけにこたえた、労働組合、宗教者、法曹、女性、平和、教育、文化など幅広い分野から１００をこえる団体（３月３１日時点）が賛同して開かれます。「秘密保護法を阻止へ！実行委員会」や３月に発足した「戦争させない！１０００人委員会」の代表も連帯のあいさつをします。

　集会をステップに５月３日の憲法記念日、６月１０日の「九条の会」結成１０周年へと、運動の発展が求められます。日本共産党は集会の成功とともに、広大な国民的共同の発展に力を尽くします。