2014年4月3日(木)

「安保法制懇」

集団的自衛権行使容認派ばかり

私的機関で“自作自演”

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　安倍晋三首相は、国会答弁で「安保法制懇」での議論にしばしば言及します。その報告内容を利用し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を示す構えです。「安保法制懇」とはどんな組織でしょうか。

　正式名称は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」。昨年２月、首相の“決裁”で設置された「私的諮問機関」です。

　そもそも「私的諮問機関｣は､法令で設置される諮問機関(審議会)とちがい、政府通達などで「出席者の意見表明、意見交換の場にすぎない」とされています。その報告には法的拘束力もありません。

　「安保法制懇」のメンバーも首相が選びました。顔ぶれは集団的自衛権の行使容認に積極的な人ばかりで、極端な偏向ぶりが際立っています。実際、昨年２月から６回開かれた会合で、行使容認に反対する意見は一度も表明されていません。

　「政権に都合のよい顔ぶれを集め、その提言を“錦の旗”に憲法解釈を変えるとすれば自作自演のようなもの」（信濃毎日新聞３月６日社説）との批判も当然です。

首相の改憲日程に従属

　自由法曹団改憲阻止対策本部　山崎徹弁護士の話　安保法制懇で議論しているのは、集団的自衛権の行使をどうしたら国民に受け入れやすくなるのか、その理由付けぐらいです。このような安保法制懇の報告書を「有識者」の見解であるとして権威づけし、内閣の閣議決定を正当化することは姑息（こそく）というほかありません。

　その報告書の提出時期も安倍首相の指示待ちの状態です。安保法制懇の北岡伸一座長代理は「政府から出してくれと言われれば出す」と述べています。安保法制懇は安倍首相の改憲日程に従属した機関です。