2014年4月2日(水)

武器輸出へ大転換

三原則撤廃・新原則閣議決定　憲法理念を放棄

　政府は１日、憲法の平和主義に基づいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を撤廃し、武器輸出を包括的に推進する「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。日本共産党の山下芳生書記局長は新原則を厳しく糾弾する談話を発表しました。

　新原則は、武器輸出の禁止によって「国際紛争等の助長を回避する」としてきた根幹理念を放棄。日本が「死の商人」国家になる重大な危険をはらんでいます。

　新原則は(1)輸出を認めない場合(2)輸出を認める場合(3)輸出先での管理体制―を規定。(1)では紛争当事国の定義を狭め、米国やイスラエルなど紛争当事者への輸出も容認します。

　(2)では「日本の安全保障に資する場合」など、政府の判断次第で相手国をいくらでも拡大できる内容。武器の種類についても限定しておらず、部品・関連技術だけでなく完成品の輸出も可能となります。(3)ではＦ３５戦闘機や「ミサイル防衛」装備など日米が共同開発した武器を、米国が日本の事前同意なしに他国へ売却することも可能になっています。

　政府はまた、同日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で新原則の「運用指針」を決定。(1)武器輸出の可否に関して重要な案件はＮＳＣが決定する(2)武器輸出に関する年次報告書を公表する―などを盛り込みました。